2001年４月には、産業廃棄物に関する排出事業者責任の強化が行われ、①多量排出事業者の計画策定義務、②委託に当たっての委託基準の遵守、③委託した場合の最終処分までの注意義務、④管理票交付義務、⑤委託した処理が不適正に行われた場合の措置命令などが明確にされました。そして、マニフェスト制度についても、中間処理を行った後の最終処分の確認が義務付けられました。